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28件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号

医療提供能力が感染の拡大に追いつかず、医療が逼迫しております。特に危機的状況が続いているのが、私の地元である大阪府です。病床が満杯で、入院や転院ができないケースが続出をしております。コロナ以外の患者にもしわ寄せが行って、救える命が救えない、こういった極限的な状況にあります。広域支援でこの難局を乗り切るしかありません。  

國重徹

2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

また、どの病院も勤務する医師が増加し、医療提供能力が向上しております。  今回、新型コロナウイルスの対応も、数多く患者を受けたのは四百床から五百床程度の病床の多い病院でした。病床が多く、医師やスタッフが多数在籍した病院では、多くの患者を受けることができたのは事実だと思います。新型コロナウイルスの経験を踏まえれば、都市部の自治体の病院で統合再編することは合理的と考えています。  

伊関友伸

2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号

がわかったかということなんですが、二〇一六年八月十六日、内閣府政策統括官が、公立病院改革の経済・財政効果について、地方公営企業年鑑による個票データを用いてというレポートを発表しておりますが、有識者検討会もやっておりまして、その委員の一人だった伊関友伸城西大学経営学部教授は、四百床以上の病院収支状況で見ると、収支改善したグループが九十七病院、七五%、その要因は、医師看護師など職員数をふやしている、つまり、医療提供能力

高橋千鶴子

2017-05-16 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号

この制度は、公的主体以外の民間主体においても十分なサービス提供能力が認められるものが増加していること、また、多様化する住民ニーズに対して効率的に対応するためには、民間事業者が有するノウハウを活用することが有効であるということを踏まえまして、公の施設管理を一般の株式会社を含めた民間事業者に行わせることができるようにするために導入されたものでございまして、使用許可などの行政処分を含めて管理を行わせる制度

宮地毅

2015-05-13 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号

私は、この二十年間、三十年間ぐらいで日本情報収集能力とか提供能力ってかなり進んできて、いや、十分とは言いませんよ、でも進んできているのかなと実は思っています。  一点ですが、まず、外務省でやっている海外安全情報というのがあるんですが、これは私は物すごいシステムだと思いますね。こういった類い情報民間提供するいろんな専門会社はあるんですが、英国あるいは米国系の。

板橋功

2011-12-08 第179回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

これらの回収ウランに関し、高い濃縮役務提供能力を有するロシアとの間のウラン濃縮役務等に関する協力が検討されていると。また、イギリス内で保管されている回収ウランはいずれも運び出す必要がある。これ、外務省の資料です。  こうした点を踏まえて、外務省早期承認、締結を求めているということなんでありますけれども、そんなに急ぐ必要性ある話なんでしょうか。

山本香苗

2002-05-22 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

そこに入っておられるのはもちろん要介護認定を受けた方でありますけれども、その施設あるいは病院医療提供能力の範囲を超えるような事態に入所、入院されている方が症状が悪化をするということになりましたら、それぞれ、よりふさわしい本来の医療保険病院等に移っていただく。これは、その施設病院医師たる管理者の当然の判断として行われるということでございます。

堤修三

2001-05-24 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

これが独立法人産業技術総合研究所に統合されておりますが、その中における研修プログラムを今までもやっておりますけれども、さらに充実いたしまして、都道府県で行政に当たられている方あるいは計量士の方、その他関係の方に十分な情報提供、能力アップのための研修の機会を設けていきたいと考えております。

日下一正

1997-03-17 第140回国会 衆議院 建設委員会 第4号

日本総研というところがなかなか立派な報告を出しておりますので、ちょっと紹介をさせていただきますと、住宅金融公庫ローン証券化ということが必要であるという点につきまして、一つは、民間金融機関住宅ローン提供能力は、資産負債管理手法高度化やさまざまな新商品開発によって向上している、これにもかかわらず、住宅金融公庫資金仲介形態ローン形態のままシェアを広げていることが、官が民の補完ではなく、競合

石井紘基

1991-12-17 第122回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

これはやはり先ほどの問題にも絡んでくるわけでございますけれども、民間法では第九条で、育児休業後の職場復帰のために業務に関する情報提供、能力維持回復のため、あるいは労働者職業能力開発及び向上等に関して、事業主は必要な措置を講ずるように努力しなければならないとされておりまして、十三条では、「九条に定める措置を講ずる事業主」等に対して、国は「必要な援助を行うように努めるものとする。」

篠崎年子

1991-04-25 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第11号

○国務大臣(小里貞利君) 休業期間中の労働者業務に関する情報提供、能力維持回復のための研修等を行う事業主に対し、一定の助成制度を設ける必要があると考えております。  この助成制度の内容、金額等については、お話しの趣旨が生かされるよう、今後具体的な検討を行い、平成四年度予算の中で要求してまいる所存でございます。

小里貞利

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